2020-03-19 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
その後、防災行政に携わる途上国の公務員を対象としたＪＩＣＡの「総合防災行政」研修に関し、ネパール人研修生による研修成果の模擬発表を視察しました。発表終了後、派遣委員から、帰国後の研修成果の活用方法、地震発生の被害予測の根拠、八つのステップによって防災計画を作成する意義等について質疑が行われました。
その後、防災行政に携わる途上国の公務員を対象としたＪＩＣＡの「総合防災行政」研修に関し、ネパール人研修生による研修成果の模擬発表を視察しました。発表終了後、派遣委員から、帰国後の研修成果の活用方法、地震発生の被害予測の根拠、八つのステップによって防災計画を作成する意義等について質疑が行われました。
教員の長時間労働は、学習指導要領の改訂で教員の持ちこま数が増やされる一方で、それに応じた教員定数が増やされず、全国学力テストや多過ぎる行政研修など、多忙化の原因となっている業務を文部科学省が増加させてきたことに原因があります。 そして、給特法では、四％の教職調整額の支給と引換えに、労働基準法第三十七条の割増し賃金の規定を適用除外し、残業代を支給しないこととしています。
公務員人事管理に関する報告では、人事院は、自らが主催する各府省職員に対する行政研修等において、職業公務員として守るべき行動規範に対する認識について再度徹底を図る、また、倫理に係る研修教材の作成、配布や有識者による講演会等の啓発活動について、必要な改善を加えつつ着実に実施する、職員の規範となるべき幹部職員に対しては、幹部としての役割を再認識させるための研修を実施する、課長級職員、幹部職員への研修の義務化
例えば、テスト対策のために放課後に補習授業などを押し付けるような全国学力テストとか、若しくは子供たちの評価に困るような道徳の教科化であるとか、授業時数を増加させる小学校英語とか、教員不足の原因にもなっている教員免許更新制、行政研修の増加、削減すべき文科省主導の業務、大きなものが山ほどあると思うんですけれども、これら見直すべきだと思いませんか。大臣、いかがですか。
実際には、夏休みに様々な行政研修をこなしているという実態があるわけです。教員免許更新制のための講義受講だって夏休み。そして、部活動やプール指導もあって、さらには、授業時数を確保するためなどと言いながら夏休みそのものを縮小して、八月から二学期の授業を開始しているような地方自治体もあると。そういう中でどうやって確実な休日を確保するというのか。
○国務大臣（柴山昌彦君） 先ほど私が申し上げたように、長期休業期間中の今御指摘をいただいた行政研修あるいは部活動の大会等の在り方、実施時期、こういったものを大幅に見直す必要があり、そのために果たすべき文部科学省の役割は大きいというように今指摘をされておりますので、引き続きその方向で検討させていただきたいと考えております。
このような観点から、例えば人事院では、各府省の行政運営の中核を担うことが期待されている職員等を対象とした階層別の行政研修等を実施しており、その中で、公務員の在り方や公務員倫理を考えさせる講義や討議を盛り込んでおります。加えて、古典講読などを通じてより高い倫理観の養成や士気の向上に努めているところでございます。
弾力化自体は私も否定はしないわけですけれども、本当に現場の負担を軽減していくためには、先ほどあったような免許更新講習の在り方を含めて、行政研修を削減していくなど、抜本的な見直しこそが私必要だと思うわけです。
あわせて、行政研修を抜本的に見直すこと、校内研修の機会の確保、充実、少人数学級推進のための定数改善、教員の多忙化の解消こそ、教育行政の責務です。 また、教員免許法改正案について、これまでの教科、教職、教科又は教職という区分を取り払うとしています。
各教育委員会の行政研修の実施に際しては、こうした今般の制度改正を踏まえつつ、当該教育委員会の責任において適切に判断をしていただきたいと考えております。
さて、研修には、行政研修以外にも、校内で先生方が自主的に行う研修、さらに民間教育団体に参加しての研修、教員組合の教育研究集会に参加しての研修など、さまざまな研修があります。しかし一方、教員の多忙化が深刻になっております。それが研修に大きな支障を来しております。 教員の多忙化と研修との関係について、国際調査ではどのような結果が出ていますか。
○畑野委員 そうはいいましても、各自治体の行政研修はどうかということです。 例えば、国が新学力観といえば、各地で新学力観の研修が行われたではありませんか。それで、一生懸命教える教員に、教えてはだめとか、教員が何も言わないのがいい授業などと言われて、現場は混乱した。最近では、アクティブラーニングなどで、現場ではいろいろな混乱が生まれているというふうに伺っております。
人事院といたしましては、公務員が国民全体の奉仕者としての使命を果たしていくためには職員の倫理観の向上が重要であると考えておりまして、初任行政研修、課長補佐研修、課長級など、役職段階ごとの行政研修におきまして、古典、読書研究を題材とした研修科目を設けておりまして、行政官として必要な深い思索力の涵養に努めております。
人事院では、実は各省から役職別に職員を集まっていただきまして行政研修というのをやっております。一般的な国家公務員としての心構えなりなんなりをするわけでございますが、そういった中で、例えば長良川河口堰の問題でありますとか成田空港の問題、これについては大変苦労したプロジェクトなわけですが、見方によってはいろいろな見方があるテーマでございます。
まず第一に、全体の奉仕者としてこれからの行政課題に的確にこたえ得る多様で有為の人材を公務に確保し、幅広い視野と高い専門性に市民感覚を併せ備えた人材を育成、処遇していくため、公務への人材供給構造の変化にも対応しつつ、採用試験の適切な運営に努めるとともに、全府省職員を対象とした行政研修の一層の充実や民間人材の更なる活用など官と民の人事交流の一層の促進、女性幹部公務員の育成、登用の拡大などを図ってまいります
もちろん、一部には行政研修を拒否し、校内研修にも消極的な教員がいることも否定はできません。また、自主的な研修も行政機関が期待するものとは必ずしも一致しないということもございます。もちろん、その逆もございます。行政機関の研修が教員のニーズに一致しないということもございます。
更新制にかえて導入された十年経験者研修を初め、この間、行政研修は体系化され整備されてきました。行政研修の意義はもちろんありますが、教師の能力の向上にとっては、教育活動の具体的な問題を持ち寄って学び合うことができる機会が決定的に重要であることは言うまでもありません。
まず第一に、全体の奉仕者としてこれからの行政課題にこたえ得る多様で有為の人材を公務に確保し、高い専門性や市民感覚を備えた人材を育成、処遇していくため、公務への人材供給構造の変化にも対応しつつ、引き続き採用試験を適切に運営していくとともに、全府省職員を対象とした行政研修の一層の充実や民間人材の更なる活用など官と民の人事交流の一層の促進、女性幹部公務員の育成、登用の拡大などを図ってまいります。
それから、登用制度を改善していくということで、いわゆるⅡ種・Ⅲ種等採用職員の幹部職員への登用の推進に関する指針を出しまして、各府省にその取組を促すことによりまして、早期選抜、計画育成に資する各省合同研修、合同の行政研修の実施なども取り組んでおります。
それからもう一つは、研修のあり方としては、やはり行政研修が中心になっておりますから、もっと創意工夫で、これはまたもちろん教育委員会含めて一定の行政が判断しなくてはいけない部分もありますが、極めていいと思われる研修については大幅に認めていくというだけのまた研修に対する考え方があってもいいと思います。 以上です。
まず第一に、全体の奉仕者としてこれからの行政課題にこたえ得る有為な人材を公務に確保し育成していくため、国家公務員の志望者層の変化に対応した採用試験の見直しや、全府省職員を対象とした行政研修の一層の充実を図るとともに、民間人材の更なる活用など官と民の人事交流の促進を図るための制度の見直し、女性幹部公務員の育成・登用の拡大等を図ってまいります。
まず第一に、全体の奉仕者としてこれからの行政課題にこたえ得る有為な人材を公務に確保し育成していくため、採用試験の見直しや、全府省職員を対象とした行政研修の充実に一層力を注ぐとともに、官と民の人事交流の推進、幹部公務員の選抜、育成の在り方の見直し、女性幹部公務員の育成、登用の拡大を図ってまいります。
○中島章夫君 今、局長が言われたような形にもし本当に脱皮をしてきているならば大変結構なことだと思うんですが、多くの都道府県の実態を見ておりますと、やはり研修、講座の開設、その研修も、いわゆる行政研修的なものは都道府県の本庁でやると。つまり、文部科学省と直接的にいろいろ、行政五年研修とかなんとかという、そういう行政研修は本庁がやると。
まず第一に、全体の奉仕者としてこれからの行政課題にこたえ得る有為な人材を公務に確保し育成していくため、採用試験の見直しや、全府省職員を対象とした行政研修の充実に一層力を注ぐとともに、女性幹部職員の育成、登用の拡大、キャリアシステムの見直しなど能力、適性に基づく昇進管理の推進や民間経験者の公務での活用を推進してまいります。
○佐々木政府参考人 まだ少なくて恐縮でございますけれども、自治体からの受け入れでは、石川県からの行政研修員、それから、福井県から安全審査官を、それぞれ自治体の御要望に応じまして、石川県の場合には原子力防災課の方へ、福井県の場合には原子力発電安全審査課の方へ受け入れております。